歯磨きは一度泡を吐き出してからが本番。（何） ごきげんよう。
労働者の人権を守る取り組みが世界的に始まっています。
フェアトレードとか、新疆ウイグル自治区での強制労働を受けた輸入停止とか。
国内でも、先日以下のニュースがありました。
エイチ・ツー・オー 残業代不払い会社製造の衣類販売を中止｜NHK 関西のニュース
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20221214/2000069092.html外国人技能実習生の待遇はころなか以前から社会問題化していました。
そこに切り込んだという点で画期的だと個人的には感じます。
また身近なところでは、正月3が日休むスーパーや商業施設が増えました。
これもニュースによると、従業員に優しい企業だとアピールしてイメージアップにつなげようとしているそうです。
昔は休まず開けたほうが客に喜ばれていたのに、考え方が変わったものだなと。
こうした取り組みが、個人レベルでも広まってほしいと思ってまして。
たとえば過去に労働問題が発覚した某居酒屋チェーン。
その後業績が低迷したようですので、おそらく消費者が利用を避けたのでしょう。
しかし、その会社は看板を変えて今も居酒屋を運営しています。
別の業態でブラックぶり健在とも報じられていますし、厳しい目でチェックを続けていかなければならないと思います。
このような例はむしろ少ないのが現状です。
多くのケースでは、労働環境や製造過程に問題がある企業や商品でも気にせず買っているのではないでしょうか。
倉庫や配達など現場の労働問題が伝えられる某ネット通販大手。
本部が店舗のオーナーに圧力をかける某コンビニチェーン。
他の外食チェーンでも長時間労働や残業代未払いがときおり表沙汰になります。
しかし、問題が報じられたあともとくに売上が落ち込んだという話を聞きません。
先日も指摘したブランド力が、消費者に対して効いているだけでなく企業自身も笠に着ているのです。
事業規模や知名度を盾に、従業員やビジネスパートナーに対して高圧的に振る舞っている現実があります。
看過していては働く人の幸せを守れません。
それを一人ひとりがもっと知る必要があると思います。
企業自身が自分に都合の悪いことを公表するはずがありませんから、主にニュースなどになるでしょうか。
そして、問題のある企業にははっきりとノーを突きつけることが重要です。
お店が開いているから入る、商品が売られているから買うという受け身な姿勢ではいけません。
問題がないかどうか、応援するに足るかどうかを見極めるのは消費者一人ひとりの目にかかっています。
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