monoの放送日まだー？ ごきげんよう。
ふるさと納税がすっかり生活に浸透していますが。
専門サイトでなくても普通の通販サイトでも取り扱ってますし。
身の回りでも返礼品で何もらったとかよく耳にします。
最初は豪華な特産品にしてたけど今はミネラルウォーターなど普段使いするものばかり、なんてあるあるも。
そうすると自分も水を向けられることがあるのですが、あいにく利用したことがありません。
なぜなら制度そのものに反対だから！（でたよ）
自分はそのへんの好き嫌いがはっきりしていまして、この会社は悪どいとかコンプライアンスに問題がとかあると断固利用しません。
正論は承知ですが、住民税は住んでいる自治体に納めるべきです。
税金が市民サービスに使われるんですから、住んでいるのに納めなかったらそれらを享受する資格がないと思うんですが。
都心とベッドタウンの関係については古くから議論がありますけども、それとは関係なく、居住も通勤もしていない赤の自治体に納税しようというのですから。
特産品が欲しかったら普通に通販でよくね？
店の所在地はよく確認しないといけませんが、売り上げを通じて地元企業から自治体に還元されますし。
地方を応援したい気持ちは立派ですが、その一方でGo Toなんちゃらや復興割みたいな割引策が実施されたときだけ客が群がるという現実。
お金を落としたいのかけちりたいのか、どっちつかずな印象を受けます。
それ以上に自治体側にも問題があります。
ひとつは返礼品の過度な競争です。
禁止処分を受ける自治体まで現れたときは制度としてオワットルと思いましたけども。
ご当地キャラへの組織票といい、どうも地方自治体は地元のためという大義名分のもとにしばしば暴走するイメージ。
集めた資金の使途が明かされないことも問題となっています。
他の収入と同じ会計に入れてしまい明細を出せなくなった、という事例がニュースで取り上げられていました。
クラウドファンディングでも同様の指摘がありますし、まだ成熟していないため受け入れ態勢が整っていないのでしょう。
こうした負の側面がクローズアップされている中では、問題のある自治体や過当競争に加担するのは避けたいという心理が働きます。
もちろん一部だと思いますけども、イメージがよくないというか。
民間企業はCSRや経営の透明性で選ばれる時代になっているのに、自治体は認識や対応が遅れている気がします。
国に対しても、こんな制度が本気で地方創生につながると思っていることが滑稽でなりません。
いやアイディアはさすがですよ？
税収が頭打ちになっても、個人個人は金持ってるわけですからそれを吐き出させればいいと。
ですが一過性の対策にすぎないのではないでしょうか。
インバウンド需要に頼った観光施策がころなかで大打撃を受けた某市のように（ぉ）、いつ突然終わりが来ないとも限りません。
地方衰退や東京一極集中に有効打が打てていないなかで、目先のにぎわいでやってる感を出そうとしているだけに映ります。
自分はそうした輪にはこれからも加わりません。
旅行したり商品を買ったり、個人にできる範囲で地域を盛り上げていきます。
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